自然災害や感染症の流行、そして予測のつかない有事のリスク。そんな“もしも”への備えは、企業にとっても無視できないテーマになっています。
とはいえ、「何から始めるべきかわからない」「本当に必要な備えとは？」といった疑問の声も多く、現場の防災担当者は頭を悩ませる場面も少なくありません。
そこで今回は、企業が防災に取り組む背景とメリット、現場でよくある課題、そして実際に役立つ備蓄品・衛生用品をご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
INDEX
１．企業に求められる防災対策の動き
2．防災に取り組むことで得られる企業のメリット
３．企業の防災対策におけるよくある課題
４．銀のモップオンラインショップのおすすめ防災アイテム
企業に求められる防災対策の動き
防災が企業にとっても重要だという認識は広がっていますが、実際にはどのような背景や制度があるのでしょうか。「防災＝自主的な取り組み」という印象があるかもしれませんが、実は法令や条例で求められている内容も少なくありません。以下に、企業として押さえておきたい主な制度や動きをご紹介します。
- 労働安全衛生法
従業員の安全確保の一環として、防災や避難体制の整備が求められる - 東京都帰宅困難者対策条例
東京都では、事業者に対し従業員の帰宅困難時に備えた3日分の食料・水などの備蓄を努力義務としています - 国や自治体によるBCP（事業継続計画）推進
中小企業庁や内閣府がBCPの策定を支援しており、災害時にも事業を止めない準備が求められています
現在は義務ではなく「努力義務」「推奨」にとどまっている地域も多いですが、従業員の命を守ること、事業を守ることは、すでに経営の責任として位置づけられています。
防災に取り組むことで得られる企業のメリット
防災への取り組みは、単に災害時の対策にとどまらず、企業にとってさまざまな効果や信頼の獲得につながります。
▶ 主なメリット
- 従業員の安心と安全確保
万が一の際の避難・備蓄体制が整っていることで、職場の信頼感が向上 - 事業の早期再開（BCP対策）
営業・物流・製造など、被災後の迅速な対応で取引先の信頼を維持 - 法令・条例への対応
災害関連の制度やガイドラインに即した備えが可能 - CSR・地域貢献としての活用
一部の備蓄品を地域と共有するなど、社会的な評価にもつながる
特に最近は、防災対策ができている企業＝「信頼できる企業」という評価が浸透しつつあります。採用活動や社員定着にも好影響を与える重要な取り組みです。
企業の防災対策におけるよくある課題
一方で、「防災は大切だとわかっていても、なかなか進まない」という声も少なくありません。企業が実際に取り組む中で直面しやすい課題は、次のような点です。
▶ よくある課題
- 何をどれだけ備えるべきかわからない
災害の種類や規模によって必要な物資が異なるため、判断が難しい - 保管スペース・管理体制の問題
社内に保管場所がない／備蓄品の管理や更新が手間 - 多拠点展開企業の管理の煩雑さ
本社と支店で管理基準がバラバラになってしまう - 清掃・衛生管理の盲点
断水時のトイレや臭気対策など、衛生面の備えまで考えきれていないケースも
このように、企業が防災対策に取り組む上では、「何を備えるべきか」「どれだけ備えるべきか」といった判断に迷いが生じやすいのが実情です。また、限られた収納スペースの中で効率よく備蓄するには、アイテムの選定や組み合わせにも工夫が必要です。
「銀のモップ」では、法人向けに厳選した防災用品を多数ご用意しています。必要な備蓄品をカテゴリごとにわかりやすく選べるので、初めて防災対策を検討する企業様にもご活用いただきやすいラインナップです。次のセクションでは、おすすめの防災用品をご紹介します。
銀のモップオンラインショップのおすすめ防災アイテム
ファシル【BISTA】
災害用備蓄スタンド
- 厳選された防災用品がオールインワン
- 日常に溶け込むデザイン
- 「自分たち」と「だれか」のために
防災対策は、コストではなく未来への投資。備蓄や計画が「役立つことがなかった」ことは幸せなことですが、いざという時、備えがなかったために対応できないことは、取り返しがつきません。まずは、何が必要かを知ることから始めてみませんか？
最後までご覧いただきありがとうございました。
