地震・台風・豪雨といった自然災害に加え、感染症の拡大や突発的な有事など、企業を取り巻くリスクは年々複雑化しています。こうした予測のつかない事態に備える「企業の防災対策」は、もはや特別な取り組みではなく、事業を継続し従業員を守るための必須要件として位置づけられつつあります。
しかし、実際に防災備蓄を整えようとすると、「何をどれだけ準備すればよいのか」「自社に必要な防災対策とは何か」など、判断に迷う場面が多いのも事実です。
災害の種類や規模によって必要な備えが変わるため、担当者が情報収集に追われ、最初の一歩が踏み出せないケースも珍しくありません。
そこで本記事では、企業が押さえておきたい防災対策の基本、備蓄の考え方、そして実際に役立つ防災アイテムまでを、できるだけわかりやすく整理しました。自社の備えを見直すきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
企業に求められる防災対策の動き
企業における防災対策は、ここ数年で明らかに重要度が高まっています。自然災害の頻発により、従業員の安全確保と事業継続の両立が求められるようになり、企業の責任範囲も以前より明確になってきました。
たとえば、労働安全衛生法では従業員の安全確保の一環として、防災体制や避難計画の整備が求められています。災害時に従業員の命を守ることは、企業の基本的な責務と位置づけられており、日常的な安全管理の延長線上に防災対策が含まれています。
また、東京都では帰宅困難者対策条例が施行され、従業員が帰宅できない状況に備えて、三日分の食料や飲料水などの備蓄が努力義務として定められています。大規模災害時には交通機関が停止し、多くの従業員が職場に留まる可能性があるため、企業としての備蓄体制が問われています。
さらに、国や自治体はBCP（事業継続計画）の策定を積極的に推進しています。中小企業庁や内閣府がガイドラインや支援制度を整備し、災害時にも事業を止めないための準備を企業に促しています。BCPは大企業だけのものではなく、中小企業にとっても取引先からの信頼を維持するために欠かせない取り組みとなっています。
これらの制度や動きは、現在のところ義務ではなく「努力義務」や「推奨」にとどまるものもありますが、従業員の命を守り、事業を継続するための備えは、すでに経営の重要な責任として認識されています。防災対策は、企業の信頼性を高めるだけでなく、災害発生時の損失を最小限に抑えるための不可欠な取り組みです。
防災に取り組むことで得られる企業のメリット
企業が防災対策に取り組むことは、災害時の被害を最小限に抑えるためだけのものではありません。日常の業務においても多くのメリットをもたらし、企業価値そのものを高める重要な投資として注目されています。防災備蓄の整備やBCP（事業継続計画）の策定は、従業員の安全を守るだけでなく、企業の信頼性や競争力を左右する要素にもなりつつあります。
まず、従業員の安心感が高まることが防災対策の最も大きな効果のひとつです。災害時に必要な備蓄品や避難体制が整っている職場は、従業員に「守られている」という実感を与え、働きやすさや企業への信頼にもつながります。安全が担保された環境は、従業員の定着率向上にも寄与します。
次に、事業の早期再開が可能になる点も重要です。営業・物流・製造などの業務は、災害後の対応が遅れるほど取引先への影響が大きくなります。必要な備蓄や体制が整っていれば、被災後も迅速に事業を再開でき、取引先からの信頼を維持できます。
さらに、防災対策は法令・条例への対応という側面も持ちます。ガイドラインに沿った備えを行うことで、企業としての社会的責任を果たすことができ、行政からの評価にもつながります。
加えて、防災への取り組みはCSR（企業の社会的責任）としても活用できます。備蓄品の一部を地域と共有したり、災害時に地域住民の避難場所として機能したりすることで、企業は地域社会とのつながりを深めることができます。こうした姿勢は、企業のブランド価値を高めるだけでなく、採用活動や広報活動にも良い影響を与えます。
近年では、防災対策がしっかりしている企業ほど「信頼できる企業」と評価される傾向が強まっています。従業員の安全を守り、事業を継続し、地域に貢献する姿勢は、企業の持続的な成長に欠かせない要素です。防災への取り組みは、単なるリスク管理ではなく、企業の未来を支える重要な戦略と言えるでしょう。
企業の防災対策におけるよくある課題
企業が防災対策の必要性を理解していても、実際の取り組みが思うように進まないケースは珍しくありません。防災備蓄やBCPの整備は「重要だとわかっているのに後回しになりやすい」分野の代表格で、その背景には多くの企業が共通して抱える課題があります。
まず多くの企業が直面するのが、「何をどれだけ備えるべきかがわからない」という問題です。災害の種類や規模によって必要な物資は大きく異なり、食料や水だけでなく、トイレ用品や衛生用品、情報伝達手段など、備えるべき項目は多岐にわたります。必要量の判断も難しく、従業員数や勤務形態によって最適な備蓄量は変わるため、担当者が迷ってしまうのは当然のことです。
次に、保管スペースや管理体制の問題があります。オフィスや倉庫に十分なスペースが確保できない、備蓄品の賞味期限や使用期限を管理しきれないといった悩みは、多くの企業が抱える共通の課題です。特に多拠点展開している企業では、本社と支店で管理基準が統一されず、備蓄状況にばらつきが生まれやすくなります。
さらに見落とされがちなのが、清掃や衛生管理に関する備えです。災害時には断水や停電が発生し、トイレの使用や臭気対策が大きな問題になりますが、食料や水の備蓄に比べて優先度が低く見られがちで、十分な準備が整っていない企業も少なくありません。災害時の衛生環境の悪化は、従業員の健康リスクにも直結するため、本来は欠かせない対策です。このように、防災対策が進まない理由は「必要性が低いから」ではなく、判断や管理が複雑で、担当者の負担が大きいからという点にあります。だからこそ、企業が防災対策を進める際には、備蓄品の選定や管理方法をできるだけシンプルにし、誰でも運用できる仕組みを整えることが重要になります。
銀のモップのおすすめアイテム
企業が防災対策を進めるうえでは、日常業務の中で無理なく運用できる備蓄体制を整えることが欠かせません。必要な物資を適切に備え、いざという時に確実に使える状態を保つためには、現場に合った防災用品を選ぶことが重要です。
ファシル【災害用備蓄スタンド BISTA】
BISTAは、企業が防災備蓄を整える際に直面しやすい「何を備えるべきか」「どこに保管するか」「どう管理するか」という課題を一台で解決するために設計された、オールインワン型の災害用備蓄スタンドです。食料や水、簡易トイレ、防寒具、衛生用品、感染症対策アイテムなど、災害直後に必要となる物資が厳選された形で収納されており、備蓄品の選定や数量の判断に悩む必要がありません。企業の防災担当者が抱えがちな“備蓄の抜け漏れ”を防ぎ、日常的な管理の負担も大幅に軽減します。
従来のように倉庫やロッカーにしまい込む備蓄とは異なり、BISTAは人が行き交う場所に自然に置けるデザインが特徴です。ロゴのみのシンプルな面と、中身が見える透明窓の面を使い分けられるため、オフィスの景観を損なわずに設置できます。透明窓は、災害対策に取り組んでいる企業姿勢を“見える化”する役割も果たし、従業員や来訪者に安心感を与えます。内部には4桁のダイヤルロックが備わり、備蓄品の安全性も確保されています。
実用性の高さもBISTAの大きな魅力です。天板には配線孔が設けられ、災害時にはスマートフォンやPCの充電スペースとして活用できます。蓄電池モデルでは大容量バッテリーやソーラーパネル、マルチチャージャーがセットされており、停電時でも通信手段を確保できる点が企業のBCP対策として高く評価されています。多拠点企業では、同じセットを導入することで管理基準を統一でき、備蓄状況のばらつきを防ぐことができます。
企業の防災備蓄は、揃えるだけでなく“使える状態で維持する”ことが重要です。BISTAは、備蓄の選定・保管・管理・周知といった企業が抱えやすい課題をまとめて解決し、日常と災害時の両方で価値を発揮する防災ソリューションとして、多くの企業から支持されています。
※内容・仕様は変更になる可能性があります。
ゴムノイナキ【みずからまもる君】
みずからまもる君は、企業が見落としがちな「水害対策」を手軽かつ確実に強化できる止水板です。底面には水圧によって潰れる特殊スポンジ（パッキン）が採用されており、増水時には水の力で地面に密着することで高い止水性能を発揮します。土のうの約33分の1という低い漏水量を実現しながら、重量はわずか1.5kgと軽量で、設置・撤去の負担が少ない点も企業利用に適しています。
複数枚を重ねて収納できるため、バックヤードや倉庫でも省スペースで保管でき、台風やゲリラ豪雨の際には短時間で入口や通用口を防護できます。土のうのように大量の資材や人手を必要としないため、少人数のオフィスや店舗でも初動対応がしやすいのが大きなメリットです。ただし、完全防水ではないため、設置面に大きな凹凸やひび割れがある場合は効果が低減する可能性があり、事前の設置場所確認が重要です。
企業の水害対策は、浸水してからでは手遅れになるケースが多く、初動の速さが被害を大きく左右します。みずからまもる君は、軽量・省スペース・迅速設置という3つの強みで、企業の水害リスクを現実的に減らすことができる実用的な止水ソリューションです。
サンコー【トイレ非常用袋 抗菌凝固剤付 10回分】
災害時にトイレが使えなくなる状況は、企業にとって大きな衛生リスクとストレス要因になります。サンコーの「トイレ非常用袋 抗菌凝固剤付」は、断水時でもすぐに使用できる簡易トイレセットで、初動対応をスムーズにするための備蓄として適しています。袋に入れた排泄物は、付属の凝固剤がすばやく水分を固めるため、後処理が簡単で衛生的です。1袋あたり約400ccを吸水でき、1回につき凝固剤1個を使用するだけで安定した処理が可能です。
凝固剤には抗菌加工が施されており、菌の増殖を抑えることで災害時の衛生環境を保ちやすくなっています。汚物袋には消臭成分が配合されているため、オフィスや避難スペースでも臭いが広がりにくく、従業員や来訪者の不安を軽減できます。10回分がコンパクトにまとまっており、保管場所を取らない点も企業備蓄として扱いやすいポイントです。凝固剤は未開封であれば長期間使用できるため、定期的な入れ替えの手間も少なく、備蓄管理の負担を抑えられます。
企業の防災備蓄では、食料や水と同じくらい「トイレの確保」が重要です。断水時の衛生対策として、このような簡易トイレを必要人数分備えておくことで、災害時の混乱を最小限に抑え、従業員の安全と安心を支えることができます。
ミヤサカ工業【コッくん飲めるゾウミニ】
災害時に安全な飲料水を確保することは、企業の事業継続において最も重要な要素のひとつです。コッくん飲めるゾウミニは、特許取得の高性能フィルターを搭載した非常用浄水器で、病原細菌（大腸菌、コレラ菌、バクテリア、チフス菌、インフルエンザなど）やカビ、原生動物（エキノコックスなど）を除去し、「家庭用品品質表示法」で定められた13物質にも対応しています。災害時でも、誰でも簡単に安全な飲料水を確保できる点が大きな特徴です。
使い方はシンプルで、付属のポンプで軽く加圧し、コックをひねるだけ。女性や子どもでも扱える操作性で、非常時の初動対応をスムーズにします。期限切れのペットボトル水、雨水、プールの水、貯水タンク水、風呂水（入浴剤入りは不可）など、災害時に手に入るさまざまな水源を飲料水レベルまで浄化できるため、備蓄水が不足した際の強力なバックアップになります。
浄水能力は最大1時間あたり約300Lと高く、期限切れのペットボトル水なら約5,000L、雨水や貯水タンク水なら約3,000L以上の浄水が可能です。市販の携帯用浄水器では対応しきれない企業規模の水量をカバーできる点が、非常用として大きな強みです。専用シャワー（別売り）を接続すれば、避難所や自宅での簡易シャワーとしても活用でき、衛生環境の維持にも役立ちます。
フィルターは未使用であれば約5年の寿命があり、長期保管にも適しています。ただし、使用後はフィルター内に水が残るため、1か月以上使用しない場合は新しいフィルターへの交換が推奨されています。企業の備蓄管理においても扱いやすく、災害時の飲料水不足を現実的に補完できるアイテムです。
まとめ
企業が備えるべき防災対策は、停電・浸水・断水・飲料水不足といった複数のリスクが複合的に発生することを前提に考える必要があります。災害の種類や発生時間、建物の構造、従業員数によって必要な備蓄は大きく変わるため、まずは自社の環境を正しく把握し、優先順位をつけて備えることが重要です。備蓄は「揃えること」が目的ではなく、非常時に“確実に使える状態”で維持することが本質であり、日常の管理体制も含めた総合的な対策が求められます。
今回紹介したアイテムを組み合わせることで、災害直後の混乱を抑え、従業員の安全と事業継続の両立につながります。備蓄は一度整えたら終わりではなく、使用期限や保管状況を定期的に確認し、必要に応じて入れ替えることで、非常時に最大の効果を発揮します。
当社では、本コラムで紹介した商品以外にも、企業規模や業種に合わせた防災・衛生資材を幅広く取り扱っています。「自社に必要な備蓄量を知りたい」「最適な組み合わせを相談したい」といったご要望にも対応しております。ECサイトに掲載していない商品もございますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。最後までご覧いただき、ありがとうございました。
